古屋付きの土地の購入や、実家を建て替えての家づくりの場合など、 住宅を建てる敷地に古屋がある場合に必要なのが「解体工事」。 昨今は、この解体工事の費用も無視できない額になってきています。 2021年に行われた大気汚染防止法の改正により、解体ごみの分別や再資源化など、 アス…

◎家や土地の取得時に一度だけ課税。不動産の取得後、納税通知書が送られてきます。   家や土地を取得すると納めることになるのが不動産取得税です。 取得したときに一度だけ課税されるもので、軽減措置もあります。 軽減措置は本来、不動産を取得してから60日以内に都道府県税事…

◎前の家を売却しても、住宅ローンが完済できないときに利用可能   住宅ローン返済中の今の家を売却して、次の家の資金にする場合、 問題なのは売却でローンが完済できるかどうか。 ローンが完済できなければ抵当権抹消ができず、 今の家を売ることも、新たな住宅ロ…

◎住宅ローン減税や売却時の特例が夫婦それぞれで適用になります   ローンを利用して住宅を取得した場合に所得税などを節税できる住宅ローン減税。 一人で住宅ローンを借りた場合や、収入合算をした場合は、ローンを申し込んだ人だけが対象です。 しかし、夫婦それぞれが住宅ローン…

◎ペアローンも収入合算も一人で借りるよりも多く借りられます 共働きの世帯が多い今、マイホームの資金は夫婦で力を合わせて調達しようと考える人も多いでしょう。 その場合、ペアローンや収入合算という方法があります。 ペアローンとは、ひとつの物件に対して夫婦がそれぞれに住宅ローンを申し込む…

返済が始まってから、普段返済している分とは別に、 前倒しで元金の一部、または全部を返済するのが「繰り上げ返済」です。 元金が早く減るというメリットの他に、その元金にかかるはずだった利息もなくなるので、 総返済額を減らす効果があります。   ～ポ…

◎定年退職までに完済するのが鉄則。１年単位で設定できるのが一般的です。   住宅ローンは長くても定年退職時までに完済できるようにすることが大切です。 退職すると多くの人は収入が年金のみになり、現役の頃よりも使えるお金が減ってしまうからです。 そして、退職までに35年…

◎最長35年返済が一般的ですが年齢によっては短くなります   一般的には80歳までに完済できる期間か、 35年返済のどちらか短いほうが最長返済期間になります。 その場合、40代後半以降に住宅ローンを借りる場合は、 35年返済よりも短い期間が最長になります。 …

返済方法には「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。 「元利均等返済」は 毎回の返済額が同じになるように、元金と利息の割合を調整している返済方法です。 つまり"元金と利息の合計が均等”ということ。 「元金均等返済」は “元金が毎回均等で、残っている金にかかる利…

銀行からの借入可能額を知る目安にはいくつかのポイントがあります。 まず家を建てるための費用。 この金額を超えて借りることは原則できません。 そして、住宅ローンと他の借入金を併せた年間返済額が税込年収の35%までという条件を設定している銀行が多いです。 ～ポイン…

◎金融機関や保証会社によって内容は違いますが、健康状態や年齢、年収など返済能力が重視されます   審査内容は金融機関や保証会社によって違い、内容も非公表です。 収入や勤続年数、借入時の年齢、現在返済中の借り入れはないかどうか、 過去にクレジットやローンの延滞はないかといった情…

◎住宅会社などが銀行と提携。より低金利になる場合もあります   提携ローンは、金融機関が住宅会社や不動産会社などとのこれまでの取り引きや、 建てる物件の担保価値を認めて、同じ金融機関の住宅ローンよりも有利な条件で貸し出すものです。 物件によっては、通常の引き下げ金利…

◎財形貯蓄をしている人が利用できる、５年固定金利制のローンです   勤務先で給与天引きの財形貯蓄をしている人が利用できるのが財形住宅融資です。 財形貯蓄には「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」がありますが、 利用しているのがどの財形貯蓄でも融資対象になり…

◎耐震性などの性能をクリアすると一定期間、フラット35よりも低金利です   フラット35よりも低い金利が一定期間適用になるので、 毎月返済額や総返済額をより少なくできるのがフラット35S。 利用するにはフラット35の基準に加えて、 高い水準の断熱を実現した「省…

◎全期間固定金利型が特徴のローン。借入先で手数料や金利が違います   フラット35は全期間固定金利型の住宅ローン。 住宅金融支援機構が債権を買い取ったり、 保証したりすることで民間の金融機関をバックアップし、 各金融機関から提供されているものです。 …

◎登記には登録免許税が、契約関係には印紙税がかかります   土地を購入したり家を建てたりしたときには、 土地や建物の所有権を明らかにしておくために所有権の移転登記（売買）や保存登記（新築）をします。 そのときにかかるのが登録免許税です。 また、住宅ローンを…

◎不動産会社に支払う仲介手数料の他に印紙代や登記費用がかかります   土地を購入して家を建てる場合は、土地の代金の他に、 土地購入にかかわる諸費用のことを忘れずにおきましょう。 諸費用のなかで大きな割合を占めるのは不動産会社に支払う仲介手数料です。 これは、「…

◎土地測量費や地盤調査費、設計料、建築確認申請費用などがかかります   自分が取得した土地に、注文住宅を建てる場合、 建売住宅やマンション購入ではかからないコストがあります。 まず、土地の境界線があいまいな場合などに「土地の測量」が必要な場合があります。 また、土地…

家を建てるときには初期費用に目が行きがちですが、 実際は住んでからのランニングコストが大きな比率を占めるのです。 ランニングコストを含めたトータルの費用で家づくりのコストを考えておかないと、 生涯でかかる費用が将来的に大きな負担に。 ランニングコストは、光熱費、火災保…

正方形や長方形などの形の整った土地や、広い土地、南向きの土地などは人気があり、 価格も高くなりがちです。 希望するエリアでの土地探しが予算オーバーで行き詰まった場合は、 多角形の土地や旅型の土地、北向きの土地など、 デメリットがあると思われている土地に目を向けてみ…

◎家を建てる工事にかかる「本体工事費」と、それ以外の「別途工事費」の合算で決まります   家の購入を検討する前に、本体工事費や別途工事費といった 家の価格に含まれている内訳を知っておくと安心です。 本体工事費には、仮設工事費、基礎工事費、構造材料費、木工事材料費…

延床面積当たりの本体価格（本体工事）のことです。 算出方法が会社によって違う点に注意しましょう。   「坪単価」という言葉を聞いたことはありませんか？ これは1坪（約3.3㎡）当たりの本体価格（本体工事費）がいくらかかるかをあらわすものです。 …

◎諸費用はどれ位掛かるの？ 手数料や税金などいろいろなコストが建築費10%程度かかります 住宅を建てる際には、家の本体工事や別途工事以外にもかかるいろいろな出費、「諸費用」があります。 注文住宅を建てる場合、諸費用は家づくりの総コストの10%程度が目安といわれます。 …

◎別途工事費とは？ 本体工事には含まれない工事のこと。建築費の15~20%程度が目安です 地盤の補強など不確定要素が多い項目や、上下水道引き込みなど役所がかかわる項目、住宅会社ではなく、施工会社に直接支払いが発生する項目などが､ 本体工事とは切り離されて別途工事費に分類されま…