◇「課税譲渡所得金額」はどのように計算するのか？ 「譲渡所得金額」は、譲渡による収入金額（譲渡価額）から、 その不動産を取得した時の価額や取得に要した費用（これらを取得費といいます）、 および譲渡に要した費用（譲渡費用といいます）を差し引いて計算されます。 この「譲渡所得…

土地や建物を売った場合の譲渡所得の税金計算のしくみ   ◎譲渡所得の計算のあらまし◎ 個人が、土地や建物を売却し、利益（譲渡益）が生じた場合には、その利益に対して、所得税と住民税がかかります。 この課税対象となる利益のことを、税法上「譲渡所得（金額）」と呼んでいます。 少々…

不動産を売ったときの税金 譲渡所得に対する所得税及び住民税 事業所得に対する所得税及び住民税 法人税及び住民税   《どんな税金がかかるか》 不動産は価額が高いですから、これを売ったときの税金も負担が大変です。 しかし、特例制度もいろいろとあり…

◇情報開示制度 相続争いなどで相続又は遺贈によって財産を取得した他の者（「他の共同相続人等」という）が 生前に贈与を受けた財産が把握できないと相続税の計算ができませんので、 相続又は遺贈によって財産を取得した者は、相続税の申告に際して、他の共同相続人等が、 被相続人から相…

◇申告の手続きは 課税価格の合計額が基礎控除額を超え、かつ、納付すべき相続税額がある場合には、 相続の開始（死亡したこと）を知った日の翌日から 10カ月以内に、 被相続人の死亡時の住所地の税務署へ申告書を提出しなければなりません。 （相続人が複数のときは、全員の連名による…

特定同族会社等事業用宅地等とは 相続開始の直前に被相続人及びその被相続人の親族その他特別関係者が有する株式の総数、 又は出資の総数が株式又は出資に係る法人の発行済株式の総数又は出資の総数の50%を超える法人の事業の用に供されていた宅地等で、 その宅地等を相続等により取得した被相…

特定事業用宅地等とは 被相続人等の事業（不動産貸付業等を除く）の用に供されていた宅地等で、 次に掲げる要件のいずれかを満たす被相続人の親族が相続等により取得したものをいいます。 イ. その親族が相続開始時から相続税の申告期限までの間にその宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を…

特定居住用宅地等とは 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等（その宅地等が2以上ある場合には、主として居住の用に供されていた一の宅地に限ります。）で、 被相続人の配者又は次に掲げる要件のいずれかを満たす被相続人の親族が相続等により取得したものをいいます。 イ.被相続人の親族が…

◇小規模宅地等についての軽減 事業用または居住用の宅地等については、 その面積のうち小規模宅地部分（事業用にあっては400㎡までの部分、貸付用にあっては 200㎡までの部分）について、 相続税の課税価格に算入されるべき価格の計算にあたり、 次の限度面積まで下記の減額割合で…

５.税額から控除されるもの ・配偶者の税額軽減 相続税の総額×①②のいずれか少ない方：①課税価格の合計額×配偶者の法定相続分（最低１億６千万円）②配偶者の実際に取得した財産の課税価格/課税価格の合計   したがって、配偶者が実際に取得した財産の価額が、 課税価…

◇相続税額の計算方法は   １.課税価格の計算 相続税のかかる財産の価額一債務及び葬式費用＋生前贈与財産の価額（死亡前3年以内（令和6年1月1日以後の贈与では加算期間が順次延長され令和13年以降からは7年以内が適用される）に贈与されたもの）＝課税価格（各人別に計算します） ２.課税遺…

◇法定相続分とは 法定相続分とは、民法によって各相続人が取得する財産の割合を定めているものです。 ただ、これは法律で定められた権利の割合ですから、 実際上は相続人の協議によって各相続人の取得する財産の配分を決めることになります。 法定相続分は、次のようになっています。 …

相続税とは 相続税とは、人が亡くなったときに、その亡くなった人（「被相続人」といいます。）から財産の移転を受けた場合にかかる税金です。 この相続税は、相続や遺贈（遺言によるもの）によって財産を取得した個人に対して課されるものですが、 その財産の課税価格の総額が遺産に係る基礎控除…

【住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例の比較】 住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、 非課税特例を選択するか相続時精算課税を選択するか、あるいは両方をあわせて適用を受けるか検討しなければなりません。 そのためにここで両特例の比較をしてみましょう。   ◇住取…

（４）特例の適用を受けるための手続 この特例の適用を受けるためには、相続時精算課税制度の選択をする旨の届出書の他に、次の書類を添付しなければなりません。 ① 受贈者の戸籍謄本又は抄本 ② 新築や取得の契約書の写しなど また、相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与の特例の適用を受ける場…

～ 住宅取得等資金贈与の非課税特例及び相続時精算課税の注意点～ 住宅取得等資金贈与の非課税特例及び相続時精算課税の住宅取得等資金の特例は、 取得する建物等の適用要件の他に、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得または新築し、 さらに贈与を受けた人が同日までにその取得し…

～取得後に耐震改修工事を行った場合～ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等について、 住宅取得等資金の贈与を受けた者が、 中古住宅で昭和56年12月31日以前に建築されたもの（以下「要耐震改修住宅用家屋」という。）を取得した場合において、 そ…

【住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合の特例】 （３）相続時精算課税制度の選択の特例の適用を受ける住宅用家屋等の範囲 《日本国内にある》 ・新築若しくは建築後使用されたことのない住宅用家屋 《要件》 ① その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の…

【住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合の特例】 相続時精算課税制度において、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に、 「住宅取得等のための資金」の贈与を受けた場合、次の特例の適用を受けることができます。 （１） 相続時精算課税制度の選択の特例 「住宅取得等のための…

【相続時精算課税制度】 平成15年1月1日以後に財産の贈与を受けた人は、財産の贈与をした人ごとに相続時精算課税制度を選択することができます。 その内容は次のとおりです。 ・選択ができる場合 財産を贈与した人（贈与者）→60歳以上の父母又は祖父母 財産の贈与を受けた人（受贈者）→…

【住宅取得等資金の贈与を受けたとき】 《贈与税とは》 個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。 特に、時価より著しく低い価格で財産を買った場合や、金銭の支払いがないのに不動産の名義を変更した場合、 借金の免除を受けた場合などは、贈与というイメージ…

【中古住宅の改修工事を行った場合の所得税の特別控除】 居住者が自己の居住の用に供する家屋について、 Aバリアフリー改修工事、B省エネ改修工事、C多世帯同居改修工事等、D耐震改修工事を行い、 令和6年1月1日から令和7年12月31日までに、その者の居住の用に供した場合に、所得税額から…

【中古住宅の改修工事を行った場合の所得税の特別控除】 居住者が自己の居住の用に供する家屋について、 Aバリアフリー改修工事、B省エネ改修工事、C多世帯同居改修工事等、D耐震改修工事を行い、 令和6年1月1日から令和7年12月31日までに、その者の居住の用に供した場合に、所得税額から…

【住宅の投資型減税（借入金の有無を問わない減税）】   《認定住宅を新築又は取得した場合の所得税の特別控除》 長期優良住宅及び低炭素住宅（「認定住宅」という）並びにZEH水準省エネ住宅の新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得して、 令和6年1月1日から令和7年12月3…