2024年7月18日

【ブログ】所得税の確定申告②

【所得税～所得税の確定申告のとき～】

この制度の適用が受けられる住宅については、下記の一覧に掲げるような要件があり、これを満たしていなければなりません。

①住宅を新築、または新築住宅を取得し、平成21年1月1日から令和7年12月31日までにその住宅を自己の居住の用に供すること。

②工事完了の日または取得の日から6カ月以内に、自己の居住の用に供すること。

③床面積が50㎡以上であること。

令和4年1月1日より、令和6年12月31日以前に建築確認を受けた新築住宅又は建築後使用されたことのないものの取得については、

合計所得金額が1,000万円以下の者（各年ごとに判定）に限り、

40㎡以上50㎡未満の住宅も対象となります。

④居住用と居住用以外の部分（たとえば店舗など）があるときは、床面積の2分の1以上が居住用であること。（この場合には居住用の部分のみが控除の対象となります）

①中古住宅を取得し、平成21年1月1日から和7年12月31日までに、その住宅を自己の居住の用に供すること。

②新築住宅の場合の②と④は同じ。

③床面積が50㎡以上であること。

④次のイ・ロのいずれかに該当すること

イ．昭和57年1月1日以後に建築されたもの

ロ．新耐震基準に適合することが証明されたもの又は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入しているもの（その家屋の取得の日前2年以内に保険契約の締結をしたものに限る。）

①自ら所有し、居住している家屋で平成21年1月1日から令和7年12月31日までに増改築等を行い、同日までに入居すること。

②工事費用（増改築等について、増改築等の費用に関して補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の金額を控除した金額）が100万円を超えるものであること。

③工事を行った家屋が居住用と居住用以外の部分があるときは居住用部分の工事費用が全部の工事費用の2分の1以上であること。

④増改築等を行った後の住宅の床面積が50㎡以上であること。

⑤増改築等を行った後の住宅の床面積の2分の1以上が居住用であること。

⑥増改築等の日から6カ月以内に自己の居住の用に供すること。